今週からはもう１２月。
早いものですね・・・
きっとあっという間にこの１ヵ月も過ぎ去ってしまうのでしょう。

今週は雪のチラつく日もあったりで、すっかり季節も進んでしまいました。
社内でも体調不良で休む人が何人か出てきています。
皆さんも体調管理には気を付けてくださいね。

この年末の時期に毎年発表されるのが「流行語大賞」。
個人的には（去年はなんだったっけ？）ってくらい全く気にもしていないんですけど、今年は高市首相の「働いて働いて働いて働いて働いてまいります！」という言葉が選ばれて話題となっていました。

私は全然ＯＫだと思うんですけどね。
でも現政権に批判的な人たちは「働き方改革に反している！」とか「過労死を助長する発言だ！！」なんて必死にネガティブキャンペーンを張って大騒ぎしていました。
どこをどう取るとそういう受け止めになるのか、私には理解できません。
首相の言葉の主語は「私」であり、自ら「ワークバランスは捨てて、国家国民の為の仕事に邁進する」と宣言したに過ぎないのですが・・・
きっと何を言っても批判したいだけの人たちです。
彼らの頭の中には豆腐か何かが詰まっているのでしょうね（笑）

前政権が無能過ぎて何もやらなかったものだから、国民の多くは現政権に、この首相の言葉に期待を持っているんだと思いますよ。
それが高い支持率としても表れていますよね。
政治家には労働基準法は適用されません。
私たちの税金で飯を喰う以上、その言葉通り寝食を忘れるほどに働いて、国益の為、国民の為の政治を強力に進めていってもらえれば良いんだと思います。

　

　法改正

　

　

そんな中、高市総理が厚生労働大臣に労働時間規制の緩和を検討する様指示を出したという話が持ち上がりました。
まだ先の「働いて働いて働いて・・・」の発言についておバカさんたちが騒いでいる時期でしたので、（今そんなこと言って良いんかいな！？）なんて私も思いました。
これは一見するとこれまでの「働き方改革」に逆行するような言質と捉えられますからね。

確かに「もっと働きたい」「もっと稼ぎたい」という人は一定数いると思います。
この物価高のご時世ですしね。
賃上げと言ってもそんな飛躍的に何十パーセントも一気に上がるものではないですから、生活を維持向上させる為の手段はそれほど多くはありません。

当社でも残業を減らそう減らそうとずっと取り組んできましたが、逆に時給で働く派遣社員のスタッフ達の中には「残業が無いなら辞めます・・・」という人たちが多くいるのも事実。
まあ我々の考え方としては、それはもう「世の中の求め」であるので、このスタンス（残業を減らしていくという施策）を撤回したり逆回転させていくことは考えられません。

そんなことを言うと「じゃあその分時給を上げればいいじゃないか」なんて言う声が聞こえてきそうですけどね・・・
でも給与というのは労働に対する対価である以上、そもそも無限に上げられるものではないんです。
大企業ならともかく、多くの中小零細企業にはそんな余力はありませんよ。
実際に派遣費用も高騰していて、それこそこの２～３年くらいの間で２０～３０％は上がってしまっています。
加えて今の時点の時給でも、自分の給料分の仕事が出来る派遣社員なんてそうはいません。
そんな中で更に２５％を上積みして派遣社員に残業をしてもらうことは、彼らが望んだとしても、なかなか出来るものではないんです。

販売価格（製品単価）の改定も簡単ではありませんしね。
もちろん我々も取り組んでいますよ。
世の中の多くの企業もそうでしょう。
でもそれだってＢ to Ｂの業態であれば、相手のある交渉事です。
「来月から〇％値上げしま～す！」で収まるものではありません。

そんな中での今回の労働時間規制の緩和。
あくまでも「従業者の選択と心身の健康維持が前提」とのことですが、どうなるのでしょうね。
それこそ過重労働を強要する会社なんかも出てくるかも知れません。
そうなるともう本末転倒ですよね。
「柔軟な働き方を促進」とか「生産性の向上を目指す」という建前らしいのですが、それにしたって業種や事業規模で様々です。
どんな政策が出てくるのか、注視していきたいと思います。

　

　副業

　

　

　どうやらそれ以外にも、近々労働基準法の大幅な改正があるそうです。
もう決まっているのか検討しているだけなのか、来年からなのか再来年からなのか・・・
ちょっと私にははっきり分からない部分もあるのですが、中には「そうそう、それやらなきゃダメでしょ」っていうものもありました。

その一つが「副業の労働時間通算」です。
これについては私も疑問に思うところがあったんです。

これは一言でいうと、正業と副業の労働時間を通算して、その総労働時間に応じて割増賃金を支払わなければならないというもの。
例えばＡ社で１日８時間、週５日で合計４０時間働く人がいたとして、その人が週末に時給１，２００円でアルバイトをした場合、法で定められた週４０時間を超えてしまうため、最初の１時間目から２５％の割増賃金を乗せて１，５００円を支払わなければならないというものです。
これ、そのアルバイトの方の会社さんにとっては「そんなの知らねぇよ！」って話ですよね。

そしてもっと問題なのは、そのどちらが「正業」でどちらが「副業」なのかを決めるのは、どちらと先に労働契約を結んでいたか・・・ということらしいんですね。
つまり、元々週末に８時間のアルバイトをしていた方が正社員として入ってきて、１日８時間で週４０時間働いた場合、後から正社員で雇用した会社の方が金曜日の朝から残業代として２５％の割増賃金を支払わないといけないということなんです。

これは会社側にとってはリスクでしかありません。
「週末のアルバイト先が忙しくて、１２時間仕事しました・・・」なんてこともあり得るわけです。
そうしたら木曜日から割増しですからね。
会社はそこまで把握するのは難しいですし、下手したら後になって「割り増し分の請求」なんてされる可能性もあることになります。

だから多くの会社が副業を禁じていたんです。
これは自由に副業をしたいという従業者側にとっても不利益ですよね。
それが近々労働時間の通算をしなくて良くなるのだとか・・・
この政策については良い改正なんじゃないでしょうか。

　

それ以外にも、連続勤務の上限規制や勤務間インターバル制度の義務化、勤務時間外の連絡制限など結構いろいろと変わるみたいです。
当社の業態やシステムではあまり関係ないようなものもありますが、内容によっては対応が必要なものも出てくるかと思われますので、適宜準備を進めていきたいと思います。